はまぼう日記

国家公務員給与、１割引き下げ方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000276-yom-pol

１割？何かの間違いではないのか？

この度の震災とは関係なく、「公務員の人件費を２割削減」すると、民主党は

２００９年衆議院選挙のマニフェストに記載していた。その後、政権を取ったら

知らん顔を続けて今に至っている。

子供手当て、生活保護の母子加算の復活など、予算の組み替えではなく

新に余分な支出となる施策は早々に実行した。

さらに、削減は削減でも、いつ起きるか分からない震災に備えるダム、堤防、

耐震化等の防災関連予算は「ムダ！」と大見得を切って中止にしたのとは

大違いである。

新たに財源が必要となる施策については、「予算の組み替えで直ぐに財源が

確保できる」と思っていたけど、その考えは浅はかでした、選挙で自公政権を

陥れる口実でした、すみませんでした」と、素直に謝ったうえで時間がかかるのは

仕方がない。もともと小泉政権時に大幅に予算カットを実施しており、よぶんな財源

など無いものは無いのだから。

しかし、あるモノを削減するのは決断すれば良いだけだ。その決断をするのが

政治の役割であろう。権限を手にしたのにナゼ決断しないのか？

言うまでもなく、労働組合が民主党の最大の支援団体だからである。

「既得権益」とか「しがらみ」を批判してきたのが民主党である。しかし政権を手に

したとたん、支援団体とのしがらみを大切にし、政権という既得権益を守ることに必死だ。

そもそも、大昔に労働基準法が整備されていない頃、過酷な労働を強いられた時代

ならともかく、今は過剰なほどに労働者は保護されている。

それでも、民間企業の場合は組合の存在意義はまだ多少はあるだろう。経営者や

業績によっては、法に反した扱いを受ける可能性はあるのだから。

しかし、公務員はもともと身分が保障された存在であり、人事院もある。その公務員の

労働組合というのは、何を目的とするのか？

倒産する可能性がゼロで身分は保障されているため、やることといえば、いかに楽するか、

いかに基本給以外の何とか手当てをもらうか、であろう。

前者は、社会保険庁で年金問題の原因の一つにもなった。長年に渡って組合が

労働条件の要求を突きつけ、いかに手抜きをして楽をするか、そんな勤務状況が

いい加減な年金データの管理につながったのである。

後者は、これも一時話題になったが、役所などで市民の対応窓口をする業務でさえ

○○手当てが支給される。一般の民間企業ではありえない手当てである。

それもこれも、労働組合が団結して無理難題を押し付けてきた結果である。

何よりも、そんな連中の交渉に折れてきた、上に立つ連中も情け無い。

「文句があるなら辞めろ！」で十分である。